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インターンシップを探す【企画・広報】誰も取りこぼさない!東日本大震災の避難者と気軽につながり、見守り・自立支援をするためのコミュニーケーションツールを一緒につくりませんか??


福島県

【企画・広報】誰も取りこぼさない!東日本大震災の避難者と気軽につながり、見守り・自立支援をするためのコミュニーケーションツールを一緒につくりませんか??

社会福祉法人 郡山市社会福祉協議会 避難者生活支援相談室

このインターンは募集が終了しました。沢山のご応募ありがとうございました。

避難者がほっこりやりとりできるコミュニケーションを目指して

東日本大震災で避難生活を送る復興公営住宅の高齢者と気軽にLINEでやりとりできる仕組みづくりを。情報難民にならず、地域で避難者を包括的に支援する流れを福祉のプロと一緒にプロデュース!

このプロジェクトについて

社会福祉協議会(以下、社協)は全ての自治体に存在していて、各地域によって活動は様々です。共通して言えることは、誰一人取り残されない安心・安全の生活過ごせるよう支援活動を行ってきています。郡山市社協も、他の地域の社協同様、地域において、高齢者や障がい者などといった社会の仕組みの中で取りこぼされがちな方々の支援を行ってきました。

東日本大震災では、郡山市も地震被害も受け、ガソリンが満足に手に入れられない状態が続き、在宅介護が必要となる支援ができなくなった状況の中、社協から市に要望し、医療・介護業者に優先的にガソリンが回るよう整備をしました。それもあって、生命を維持できた市民がたくさんおりました。そのようなバタバタしている中、郡山市に避難をしてきた被災者の方々の支援も同時並行で行わなければなりませんでした。

震災が発災してから12年。本来一時的な避難のはずでしたが、かなり避難生活は長期化しています。郡山市社協としては、市内で避難を続ける被災者の方々が、郡山市民と同じように同じまちに暮らしています。市民と変わらないはずなのに、まだまだ安心安全の暮らしができていないのではないかと感じるようになりました。

あくまで郡山市社協は郡山市民の支援がメインではありますが、そうした垣根を飛び越え、同じまちに生活を共有する人々として、市民同様、支援を行うべきだと考え、避難者生活支援相談室を立ち上げました。避難先の社協で避難者を支援する部署は珍しいかともいます。市民と被災者。この差をなくし同様に支援することが、被災者の支援のみならず、郡山市というまちの福祉拡充にもつながると思い、日々活動しています。

復興公営住宅に住まう被災者のお宅を一件一件訪問し、悩み事や困り事を聞いて回りました。その中で、見えてきたものとして、高齢者が非常に多いということです。また、高齢者が取り巻く状況として、様々な課題があります。親族と遠縁になったことで、高齢者の多くは移動する手段が減っています。その結果、買い物難民や自室に閉じこもる高齢者は少なくありません。また、コロナ禍が拍車をかけ、団地の中の交流もなくなり、引きこもりせざるを得ない状況になってしまいました。このような状況が続け、いずれ歩けなくなり、孤独死のリスクが増えてきます。ただでさえ、被災者という肩身が狭い状況に引きこもりが加わってしまったら、人間として健全とは言えないのではないでしょうか。

そういったことから、郡山市社協では、復興公営住宅はもちろんのこと、団地が立地する地域が気軽に交流できる場づくりを行っています。今回のインターンシップではその構想の中の一部分を一緒にできればと考えています。"

募集要項

募集対象 大学生
期間 短期(3週間〜2ヶ月)
テーマ 地域医療・福祉・ヘルスケア
職種 企画・商品開発マーケティング・広報
活動支援金 なし
活動内容 郡山市社協では、郡山市内の復興公営住宅全ての団地で、地域の人も被災者も気軽に立ち寄って交流できる交流サロンを実施しています。お茶会の他、健康麻雀など、様々な人がゆっくり交流できる企画を実施しており、コロナ禍でなくなってしまった交流の場を復活させるだけでなく、コロナ禍前には参加していなかった住民が来るようになりました。健康麻雀では、ただ麻雀を楽しむだけでなく、住民が参加者にやり方や勝ち方を教えるなど、参加者の主体的な動きが生まれつつあります。

そのようないい流れができている一方で、交流サロンに来れない人向けの支援は十分ではありません。復興公営住宅で生活する住民の多くが高齢者であり、健康状態などで来たくても来れないという人も一定層います。リアルの場はでてこれないにしても、高齢者の多くはスマートフォンを所持ししています。直接これなくとも、スマホで少しでも情報を発信して交流ができればと考えています。

今回のインターンシップでは、高齢者に日々の様子、取組やまちに関する情報を発信してオンラインでも交流できるよう、①復興公営住宅の住民向けの情報を発信をするLINE公式の運用するためのコンテンツを提案していただくこと、②そもそもLINEを使えない高齢者が多いため、学生の感性を活かして、楽しくスマホの使い方を学ぶ講座の内容づくり、を一緒にできればと思います。

具体的な流れは以下のとおりです。

■ステップ1 現地視察・情報分析
福島に来ていただき、郡山市社協が行う交流サロンに参加いただき、復興公営住宅の住民と交流しながら、何よりまず住民と一緒に楽しんでください。その中で、抱える課題やにニーズを引き出してください。

■ステップ2 スマホ講座企画・LINE公式の企画
復興公営住宅の住民(主に高齢者)が楽しめるような講座や仕組みの企画を行う

■ステップ3
実際に、スマホ講座やLINE公式の運用を行い、インターン終了後も運用できるようスタッフにレクチャーする。"
期待する成果 〇復興公営住宅の住民と一緒に交流をとにかく楽しんでください。
〇色眼鏡をかけず、住民と積極的に交流をしてください。
〇実際にインターンシップ終了後も引き続き実施できるコンテンツや仕組みづくりに寄与してください。
〇まずは場をつくることが大事だと思いますので、失敗を恐れず、一緒に活動していただければと思います。
得られる経験 〇なかなかイメージしづらい地域福祉の現場の良さ・課題を肌で感じることができる
〇活動を通して、大学生活だけではなか中で会えない人の数と職種に出会うことができる。
〇話を聞く、話を引き出すコミュニケーション能力や人に魅せる文章づくりを学ぶことができる。
〇1社の利益だけでなく、地域全体の利益をつくっていくために、必要な事や課題点を当社の事例を元に学ぶことができる。
対象となる人 〇人のサポートをするのが好きな人
◯想像力があり、気配りができ、相手の立場になって物事を考えることができる人間性を持つこと。
◯高齢者社会を見据えた地域づくりや新しい働き方に興味がある人
◯他人の意見を柔軟に聞き入れ参考にしながら、よりよい方向性を提案できること。"
活動条件 【期間】
・2023年8月7日~10月1日
※オンラインメインになります。
※3~7日程度の現地活動を行います。
※上記のスケジュールはあくまで目安であり、調整可能です。
※現地での活動については、新型コロナウイルスの感染状況等によって、変更や中止になることがあります。

【活動頻度・活動時間】
・オンライン活動中:週3~4日(基本平日推奨)、1日5~8時間程度
※活動の内容によっては、上記以外の日程・時間で活動することがあります。

なお、現地までの交通費、現地での活動交通費は全額補助いたします。
宿泊については、補助はありません。周辺の宿泊施設の料金は5~7千円/泊となります。"
活動場所 オンラインおよび福島県郡山市

私たちはこんなチームです!

誰一人取り残されない安全・安心な地域共生のまち 郡山

社会福祉協議会は、市民の皆さんの応援をいただき、市民の皆さんのために福祉活動を行う団体です。

当協議会は、社会福祉法に基づき設立された団体で地域住民が主体となって地域社会福祉の問題を解決し、生活の改善・向上を図るため、社会福祉事業関係者や社会福祉に関心と熱意を持つ人々などの市民の方々の参加・協力を得て、組織的活動を行うことを目的とした民間の自主的な組織です。

具体的には以下の事業を行っています

・いきいきサロン:少人数(5人から10人程度)の参加者が歩いていける場所を地域の拠点として、住民と参加者とが協働で企画し、内容を決定し、共に運営していく楽しい仲間づくりの活動
・子育てサロン:近年の少子高齢化の進行、児童虐待や育児に不安を抱えている人の増加により、孤立しがちな子育て家庭を地域で支援するため、地域を拠点に、子育ての当事者(子育て家庭の親子)など地域住民が、多様な活動を通じて、子育てを楽しみ仲間づくりを行う支え合いの活動です
・友愛訪問:対象となる高齢者が住み慣れた地域で、安心して暮らせるよう、福祉委員等が対象者の自宅を訪問し、安否確認と孤独感の緩和を図ることを目的に実施する活動です
・配食サービス:対象となる高齢者の安否確認や心のふれあいを目的に実施しています
・世代間交流:少子高齢化、核家族化が進み家庭内で高齢者と子どもが関わる機会が減少する中、地域において世代を超えたつながりや相互理解を深めることを目的とした活動です。

受け入れ企業からのメッセージ

室長/渡部明美

郡山市社協では、避難先の社協だからできることを支援を行っています。一般的には、避難者の支援は避難元の自治体が行うことが多いですが、郡山で生活している以上、郡山市側でも支援を行うことが、地域全体をよりよくしていくことにつながっていくと思っています。

例えば、その一環として、市内の復興公営住宅発の買い物バスを毎週出しています。住宅の入居者のほとんどが、単身の高齢者で、近くに親類や知人などがいないケースも多いです。買い物難民となっている被災者の支援として、バスをチャーターをして住民の足として活用いただいています。

住民票の有る無しに関わらず、同じまちでいるからこそ、安全・安心に暮らす権利があるのではないでしょうか。

このインターンシップでは、今後高齢化社会がどんどん進んでいく日本において、東日本大震災の被災者の支援という大きな課題の中で、地域福祉を取り組んでいる当団体の活動状況を見ることができます。現在進行形で課題がどんどん複雑化している中でも取り組むべきことを行っている団体であり、地域福祉に興味ある学生の皆さんからとってみると、大きな学びの場になると思います。

是非、一緒に活動していきましょう。

団体概要

設立 1948年
代表者名 太田健三
従業員数 -
WEB https://koriyama-shakyo.jp/
住所 郡山市朝日一丁目29番9号