福島県
募集終了大学生対象2018.11.9 327view
復興過程の住民に残された課題、活きたコミュニティ創出への挑戦!
▶NPO法人相馬はらがま朝市クラブ
このインターンは募集が終了しました。沢山のご応募ありがとうございました。
復興公営住宅にコミュニティを創出せよ!
震災から8年を迎える今、避難の先に行きついた穏やかな日常は必ずしも恵まれたものではありません。住民と密なコミュニケーションを取り、現在の課題を研究、解決へのプランを考え、実践していただきます。
このプロジェクトについて
■東日本大震災から8年目の避難者たち
震災当時、家を流された方や原発事故による避難を強いられた住民は、そのほとんどが応急仮設住宅に入居しました。多くの場合、津波被害の場合は1~2年、原発事故で故郷を追われた場合でも3~7年後には仮設住宅を出て、新たな生活をスタートしています。しかし、誰もが望んだ環境を手にすることができるわけではなく、経済的な理由や仕事・家庭の事情、もしくは不動産物件の不足により、復興公営住宅に移り住むことを余儀なくされた方も数多くいます。
■復興公営住宅の課題
復興公営住宅は地方自治体が管轄しています。市街地に団地を建設する場合や、空いた土地を活用して公営住宅街を建設する場合など、その市町村によって立地やスタイルは様々です。弊団体が活動する相馬市においては9ヶ所の災害公営住宅が設けられていますが、その多くが不便な郊外に立地し、高齢者などが買い物弱者になるケースも少なくありません。市の施策として移動販売などは行われているのですが、それも週に1~2回、市街地に向かうバスも1日1~2往復と、決して充実しているとは言えない状況です。
また、日中は若者が働きに出るため、地域には高齢者が残ります。仮設住宅と比べると見守り体制も構築しづらく、傾聴支援や外出支援もありません。充実した食事や健康管理も難しくなり、孤独死の増加なども懸念されています。
■住民コミュニティの必要性
孤独防止や生きがい創出のため、住民コミュニティは必要です。被災地域における住民コミュニティは、所属する各個人がゲートキーパーの役割を持ち、自殺を防止する効果もあります。
しかしながら、有効なコミュニティを確立することは容易ではありません。例えば「お茶会」は分かりやすいコミュニティ創出策で、補助金なども多いため各地で実施されていますが、そこに所属できるのは地域住民の一部であり、所属できなかった方が更なる孤独を感じてしまうケースがあります。弊団体が定義する“活きた”コミュニティとは、「差別なく開けていること」「外部資金を用いないで継続が可能であること」「成長すること」です。それらを網羅したコミュニティの確立こそが、住民の復興、ひいては地域発展への鍵となります。
募集要項
募集対象 | 大学生 |
---|---|
期間 | 短期(3週間〜2ヶ月) |
テーマ | 地域 |
職種 | 企画・商品開発新規事業 |
活動支援金 | あり |
活動内容 |
相馬市内9ヶ所の復興公営住宅におけるコミュニティ創出を行います。2016年より弊団体が継続実施している「おでかけ市」(野菜・鮮魚・日用品等の販売およびエンターテインメントステージ)の開催を増やすことを基本ミッションとし、その中で住民とコミュニケーションを図りながらニーズに沿った新たな企画を立案し、実施してもらいます。 【STEP①】地域の理解と住民へのヒアリング ●産業・文化・歴史など相馬の基本情報を学ぶとともに、震災から今までの歩みを知る ●弊団体の取り組み(リヤカー隊・おでかけ市等)を体験する ●復興公営住宅に住む方々にヒアリングを行い、実情とニーズを探る 【STEP②】コミュニティ創出事業の企画立案 ●ヒアリングした内容を基にコミュニティ創出企画を作成する ●団体内の企画会議に参加し、企画の提案を行う 【STEP③】コミュニティ創出事業の実施 ●おでかけ市および自身の企画実現に向けた調整・手配を行う ●おでかけ市および自身の企画を実施する 【STEP④】振り返りと引継ぎ ●実施した企画の効果を検証するとともに継続のための改善策を講じる ●ステークホルダーミーティング(行政関係者・学校関係者・事業者等が参加)において、事業の報告を行う |
期待する成果 |
・おでかけ市の回数増加に伴う住民の利便向上および孤独減少 ・ニーズに沿った新規事業による受益者の増加 ・若者の参画による地域の活性化 ・インターン生自身による地域の現状発信 |
得られる経験 |
・被災地域の現状を知ることができる ・多くの住民と交流することができる ・企画書の作成から事業成立に至る一連の流れを体験することができる ・地域に入り込み、地域の人とともに継続する仕組みを作り出す経験ができる |
対象となる人 |
・いろいろな人とのコミュニケーションが好きな人 ・物事を多角的に見る力のある人 ・町づくり、地域おこしに興味がある人 ・地域密着型のNPOに興味がある人 ・このインターンの受益者を理解し、そのために真剣になれる人 |
活動条件 |
【インターン期間】2019年2月17日(日)~3月16日(土) ※3月2・3日は、地域コーディネーターや他のインターン生と共にリフレッシュ研修を行います 【活動頻度】週5日以上(40時間/週) ※応相談 【活動時間】9:00~18:00 ※基本はこの時間ですが、実際は日によって異なります 【宿泊】相馬市での宿泊・滞在が必須 ◎このインターンシップは、復興庁主催の「復興・創生インターン」プログラムです◎ ・エリア内での複数のインターンプロジェクトとの集合研修(事前・事後等)を予定しています。 ・自宅から現地までの交通費(往復1回分)の補助があります。 ・宿泊場所は現地で準備しています。インターン期間中の宿泊費の負担はありません(シェアハウス等を予定)。 ・食事代等として1日850円の補助があります。 ※「復興・創生インターン」は、復興庁事業「伴走型人材確保・育成支援モデル事業」として実施します。 ※「復興・創生インターン」に関するご質問・ご相談・事務手続きなどは、統括事務局の株式会社パソナ(担当:高橋・武田、連絡先:03-6262-6340)までお問い合わせください。 ※このプロジェクト・活動内容についてのご質問・ご相談は、下記までお問い合わせください。 ■一般社団法人 Bridge for Fukushima(担当/曽根田・宮本) ■mail: bff_internship@bridgeforfukushima.org ■電話: 024-503-9069 |
活動場所 | NPO法人相馬はらがま朝市クラブ(福島県相馬市中村字塚田72)/相馬市内 | 事前課題 | 相馬市についての資料(観光案内・復興のあゆみ・相馬INDEX2018を予定)を読み、相馬市の良いところと悪いところを自分なりに伝えられるようになっておくこと ※資料はエントリー後に郵送します |
私たちはこんなチームです!


被災者が被災者を支援する地域密着団体
相馬市の住民、とくに震災の影響を受けた市民に向けた生活支援を活動の軸とするNPOです。家や家族や仕事を失った被災者が力を合わせ、震災翌月に発足した団体で、初めの頃は倉庫に眠る野菜や魚を集めて毎週土日に「はらがま朝市」を開催することが主の事業でした。当時は原発事故の影響で地域の半数近くが避難しており、店舗も営業されない状態だったため、売り場を作り、経済を動かすことを試みました。徐々に支援物資の配布や炊き出しが行われる場となり、1回あたり2000人以上集まるイベントとなりました。その時点ではコミュニティとしての意味も大きくなっており、より多くの方に楽しみにしてもらえるよう、エンターテイメントステージを設けていました。約1年後には地元の小売店が事業を再開し始めたため、地域経済を苛めてしまうことを避けるため、朝市は「そうま復興ライブ」と名称を改め、エンターテイメントステージのみ残した形で、コミュニティとしてのイベントに転化しました。朝市から通算すると、2011年5月より毎週土日に継続開催し、2018年9月時点で700回を超えるイベントを実施。述べ8万人以上の市民が訪れています。
もう一つの軸となる事業に「リヤカー隊」があります。これは当時1500世帯あった仮設住宅を毎日全戸訪問し、食材や生活雑貨を販売する事業です。仮設住宅は郊外に立地していることが多いため、年配者の多くは買い物弱者になります。そんな方々の利便を高めるため、御用聞きとして個別の注文にも対応しています。この事業の一番の目的は“見守り”にあり、孤独死防止に努めながら、現在も継続実施しています。
弊団体は現在8期目となり、より良い地域を生み出すため、行政と住民の間で活動を続けています。震災から今まで、相馬市の復興には欠かせない存在だったと自負しており、蓄積されたノウハウは今後の災害時や全国のまちづくりに活かしてもらいたいと考えています。
受け入れ企業からのメッセージ
理事長/高橋永真
災害対応からまちづくりへの移行をリアルタイムで学べる現場です。見聞を広めることはもちろんですが、多種多様の価値観に触れ、多くのことを考える機会となるはずです。正解が導き出されていない難しい問題に立ち向かうことを一緒にワクワクできる人材を求めています。あなたの人生の1ヶ月間、相馬でチャレンジしてみませんか?
[プロフィール]
地元水産加工会社に 25年勤務後、2007年に独立し、水産加工会社「センシン食品」を経営。
津波により工場が被災し、仮設住宅や復興公営住宅に居住しながら、 仮設住宅リヤカー支援事業等で多くの現地雇用を実現した「NPO法人相馬はらがま朝市クラブ」の理事長として活動中。また、産業再生を目指し、水産加工品の新ブランド開発に努める。
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