地域産業の実態を把握し、市民や事業者に正確な情報をシェアしよう!

事業者や起業家に地域産業の現状理解を促し、創業・事業拡大を加速させたい。震災後に崩れた産業構造、その原因を把握し、市民とともに解決策を導くための“良質な場づくり”をしていただきます。

このプロジェクトについて

■産業構造が崩れた相馬地域
東日本大震災から8年近くの月日が経過し、道路や建物など見た目には見事な復興が進んでいる反面、震災前の豊かな生活に戻ることができず、未だ「復興の定義」を問い続けている事業者たちがいます。相馬市は、忌まわしい事故を起こした福島第一原子力発電所からは直線距離で30km以上離れており、一度も避難指示は発令されていない地域です。津波被害のあった沿岸部を除いて居住制限はありません。
しかし、地域経済を支える産業の変化は深刻です。これまでは水産業を主とする第一次・第二次産業大きな割合を占めていました。現在は出荷制限や放射能検査、風評被害など、満足な事業を行えない場合が多く、漁業であれば、水揚げは震災前の4分の1程度にまで減少しています。ところが、登録上の従事者は大きく減少していません。このことから、賠償金・補償金が第一次産業を助けているということが推察されます。こうなると地元の生産物を原料として扱う事業者は大きな痛手となり、業態を変えたり拠点を移したりと、変化を余儀なくされます。地域の有効求人倍率は2倍を超える高い水準を保っていますが、その約7割が土木建築や除染に関わる作業員でした。生業を失った生産者が就職するケースは少なく、ほとんどは高い報酬を目的に地域外から集まった一時的な出稼ぎでした。多くの飲食店・小売店は深刻な従業員不足に見舞われ、雇用のミスマッチが起きている状態です。

■産業を加速させるための“データ”
産業創出には根拠が必要です。震災後、どこで誰が何をしているのか分からなくなってしまった地域であり、補償金や賠償金など本来の経済活動とは違う金の流れが止まった時、産業構造の変化や失業者数が浮き彫りになります。2年後か3年後か、その瞬間に備え、今から対策を講じる必要があると考えています。
前述のとおり事業を行うに当たって不利な条件が多い地域であることは明らかですが、視点を変えれば悪いことばかりでもありません。例えば、世界から注目を集めている土地であるため、パブリシティは使いやすい。復興予算もまだ残っており、助成制度が多数あるため、資金援助が得られやすい。また、多くの社会課題が混在している地域だけに、この場所でしかできない事業がいくつも存在するということ。土地も余っているし物価も高くないという全国のローカルに共通したメリットももちろん有しています。これは、多くの若手起業家にはチャンスだと考えることができます。実は、2015年時点での相馬市の創業比率は福島県内で1位、全国でも54位と高いものでした。とくに、教育・医療福祉関係など、地域に生まれた新たな需要に応える事業が増えています。このように、この地域が有するポテンシャルに気づいた事業者は出てきています。そんな事業者を増やしていくため、事業の加速を後押しするためにも、根拠となるデータが重要な役割を持つことになります。

募集要項

募集対象	大学生
期間	短期（3週間〜2ヶ月）
テーマ	地域
職種	マーケティング・広報リサーチ・コンサルティング
活動支援金	あり
活動内容	データブック「相馬INDEX2019」の完成に伴い、データを活用するための事業に移行します。インターン生には以下の3つのミッションに取り組んでもらいます。 1.新設事業所の調査を行い、最新のデータを蓄積する 2.事業者や市民に情報をシェアする(知ってもらう)ためのツール作成 3.事業者や市民を対象としたデータ活用ワークショップの開催 滞在する1ヶ月間で、3つのミッションを同時進行、完了してもらいます。 【STEP①】地域の理解と事業者へのヒアリング(～5日目) ●産業・文化・歴史など相馬の基本情報を学ぶとともに、震災から今までの歩みを知る ●地元ステークホルダー数名と面会し、様々な見解があることの実感を得る ●今年度創業した事業者にヒアリングを行い、ニーズを把握し、データを更新する 【STEP②】データ活用ワークショップの企画立案(2日目～15日目) ●イベントの大枠となる企画を作成 ●事業者や市民が深堀りすべきテーマを選定 ●イベントの告知 【STEP③】「相馬INDEX2019」をシェアするためのツール制作 ●「相馬INDEX2019」WEB簡易版の作成をお手伝い ●事業者・市民へ向けた広告(チラシ・ポスターetc.)作成 【STEP④】データ活用ワークショップの実施 ●イベントに向けた調整・手配を行う ●イベントの進行資料を作成する ●イベントを実施する 【STEP⑤】振り返りと引継ぎ ●ステークホルダーミーティング(行政関係者・学校関係者・事業者等が参加)において、事業の報告を行う
期待する成果	・新規データの獲得 ・データブック告知ツールの完成 ・データ活用ワークショップの実施 ・若者の参画による地域の活性化 ・インターン生自身による地域の現状発信
得られる経験	・データを活用したまちづくりに関わることができる ・多くの事業者と交流することができる ・企画書の作成から事業成立に至る一連の流れを体験することができる ・地域に入り込み、地域の人とともに継続する仕組みを作り出す経験ができる
対象となる人	・いろいろな人とのコミュニケーションが好きな人 ・物事を多角的に見る力のある人 ・町づくり、地域おこしに興味がある人 ・データ作成および活用に興味がある人 ・このインターンの受益者を理解し、そのために真剣になれる人
活動条件	【インターン期間】2019年2月17日(日)～3月16日(土) ※3月2・3日は、地域コーディネーターや他のインターン生と共にリフレッシュ研修を行います 【活動頻度】週5日以上(40時間/週) ※応相談 【活動時間】9:00～18:00 ※基本はこの時間ですが、実際は日によって異なります 【宿泊】相馬市での宿泊・滞在が必須 ◎このインターンシップは、復興庁主催の「復興・創生インターン」プログラムです◎ ・エリア内での複数のインターンプロジェクトとの集合研修(事前・事後等)を予定しています。 ・自宅から現地までの交通費(往復1回分)の補助があります。 ・宿泊場所は現地で準備しています。インターン期間中の宿泊費の負担はありません(シェアハウス等を予定)。 ・食事代等として1日850円の補助があります。 ※「復興・創生インターン」は、復興庁事業「伴走型人材確保・育成支援モデル事業」として実施します。 ※「復興・創生インターン」に関するご質問・ご相談・事務手続きなどは、統括事務局の株式会社パソナ(担当:高橋・武田、連絡先:03-6262-6340)までお問い合わせください。 ※このプロジェクト・活動内容についてのご質問・ご相談は、下記までお問い合わせください。 ■一般社団法人 Bridge for Fukushima(担当/曽根田・宮本) ■mail: bff_internship@bridgeforfukushima.org ■電話: 024-503-9069
活動場所	復興支援センターMIRAI(福島県相馬市中村字塚田72)/相馬市内
事前課題	「相馬INDEX2018」を読んでおく。 ・5つ以上の疑問を挙げ、それに対する仮説を立てる ・次年度以降で深掘りしたいテーマを3つ挙げ、その理由も答えられるようにする ※資料はエントリー後に郵送します

私たちはこんなチームです!

地域産業のリアルに寄り添うシードアクセラレーター

2012年8月に設立し、コミュニティ創出・産業創出をサポートするため仮設事業所にて相談窓口を開設。震災前は存在しなかった地域の祭り・イベントをプロデュースしたり、新たな要素を交流の資源に変えたりと、企画力と実行力を武器に意味のある結果を生み出すことにこだわっています。2014年よりデータ事業に取り組み、市内に拠点を置く全1829事業所(2014年時点)を対象としたマッピングとデータベース作成を実施。「どこで誰が何をしているか」を明らかにしました。現在も全事業所のヒヤリング調査を続け、地域産業の実態を正確に把握することに努めています。2017年度より、調査結果をアウトプットするためデータブックを作成し、行政や教育機関、市内の事業者などに活用されています。

受け入れ企業からのメッセージ

所長／押田一秀

相馬は避難区域に設定されなかったからこその課題を抱えた唯一の地域と言えます。今回設定しているミッションは非常に難易度の高いものですが、地域にとって必要不可欠です。地域内だけでの解決は容易ではないため、外からの視点や発想が求められています。他ではできない貴重な体験が詰まった1ヶ月になることは間違いありません。この地域の未来を一緒に創りましょう!

[プロフィール]
埼玉県さいたま市出身。福島県相双地域を拠点に活動する地域コーディネーター。震災直後より各種アーティスト・著名人の活動を統括し、東北全域でコミュニティ支援事業を展開。その後、各地域で活動する中で、特に相双は復興への道程が困難と感じ、先を見据えて産業を生み出すこと、その意思を持った若者や地元事業者をサポートすることを目的に相馬市に事務所を構え活動に取り組む。2012年には地域住民の心の拠り所となるコミュニティレストラン「報徳庵」をオープン。さらに同年8月、まちづくり関連事業の企画・製作や産業創出に取り組む施設「復興支援センターMIRAI」を設立。地域に密着すると同時に“よそ者”の視点を重視したニーズ/シーズの見極めを行い、事業者や地元ステークホルダーのセクター横断的な連携強化に尽力する。