災害公営住宅に活きたコミュニティを創出せよ!

津波・原発事故の影響で災害公営住宅に暮らす住民の孤独防止をめざして、住民同士の関係の希薄化を打破し、子どもから高齢者まで安心して暮らせる活きたコミュニティを創出してください。

このプロジェクトについて

福島県の沿岸北部に位置する相馬市は、福島第一原子力発電所から約40kmに位置し、津波・原発事故により大きな被害と影響を受けた地域。歴史的な基幹産業の漁業による浜のにぎわいと、相馬野馬追をはじめとする豊かな歴史文化が残るまちです。

■東日本大震災から9年目の避難者たち
震災当時、家を流された方や原発事故による避難を強いられた住民は、そのほとんどが応急仮設住宅に入居しました。多くの場合、津波被害で1～2年、原発事故で故郷を追われた方でも3～7年後には仮設住宅を出て、新たな生活をスタートさせています。しかし、誰もが望んだ環境を手にすることができるわけではなく、経済的な理由や仕事・家庭の事情、もしくは不動産物件の不足により、災害公営住宅に移り住むことを余儀なくされた方も数多くいます。

■災害公営住宅の課題
災害公営住宅は地方自治体が管轄しています。市街地に団地を建設する場合や、空いた土地を活用して公営住宅街を建設する場合など、その市町村によって立地やスタイルは様々です。弊団体が活動する相馬市においては9ヶ所の災害公営住宅が設けられています。その多くが不便な郊外に立地し、高齢者などが買い物弱者になるケースも少なくありません。市内すべての災害公営住宅団地の調査から見えてきたのは、①高齢者の外出機会の減少(引きこもり)、②住民同士のコミュニケーション機会の減少、③見守り体制の未整備・弱体化です。住民が応急仮設住宅から災害公営住宅に移転後3～5年が経過したことで、住宅団地内の高年齢化が進み、身体の不自由な高齢者も増えてきています。また、災害公営住宅のなかには、自治会ができたばかりで、見守り体制が十分に整っておらず、かつ住民間の交流や催しがほとんどないため、団地内の住民の状況を十分に把握できていないところもあります。さらには、20～40代の子育て世代など若年層が集まる機会や場はより少なく、若い住民同士における関係の希薄化も課題となっています。

■住民コミュニティの必要性
孤独防止や生きがい創出、そして何よりも誰もが安心して暮らせる地域にするためには、住民コミュニティは重要です。特に、高齢者の孤独防止や健康の維持のためには、一日のうち誰とも顔を合わせない・会話をしない日をつくらないための住民間の関係づくりとしくみが必要です。市や社会福祉協議会、市民団体などと連携しながら、住民同士の交流や助け合いに寄り添うサポートの種類や数を充実させ、孤立を防ぐことも必要な手立てです。
弊団体が定義する“活きた”コミュニティとは、「差別なく開けていること」「外部資金を用いないで継続が可能であること」「成長すること」です。それらを網羅したコミュニティの確立こそが、住民の復興、ひいては地域発展への鍵となります。

募集要項

募集対象	大学生
期間	短期（3週間〜2ヶ月）
テーマ	地域まちづくり
職種	企画・商品開発リサーチ・コンサルティング
活動支援金	あり
活動内容	相馬市内9ヶ所の災害公営住宅のうち、特に課題の大きい住宅団地でコミュニティ創出に向けた事業をつくります。住宅団地の実態と住民のニーズを詳細にリサーチし、①外出・交流機会の増加、②住民間の日常的なコミュニケーションの促進、③見守り体制の強化の観点から企画を立案し、実施していただきます。 【STEP①】地域の理解と住民へのヒアリング ●産業・文化・歴史など相馬の基本情報を学ぶとともに、震災から今までの歩みを知る ●弊団体の取り組み(おでかけ市等)を体験する ●災害公営住宅に住む方々にヒアリングを行い、実情とニーズを探る ●災害公営住宅における見守り活動に同行し、住民とのコミュニケーションを図る 【STEP②】コミュニティ創出事業の企画立案 ●ヒアリングした内容を基にコミュニティ創出企画を作成する ●おでかけ市の新たな企画コンテンツを企画立案する ●団体内の企画会議に参加し、企画の提案を行う 【STEP③】コミュニティ創出事業の実施 ●おでかけ市および自身の企画実現に向けた調整・手配を行う ●おでかけ市および自身の企画を実施する 【STEP④】振り返りと引継ぎ ●実施した企画の効果を検証するとともに継続のための改善策を講じる
期待する成果	・コミュニティ創出の企画実現により、住民のコミュニケーションの増加および孤独減少 ・ニーズに沿った新規事業による受益者の増加 ・若者の参画による地域の活性化 ・インターン生自身による地域の現状発信
得られる経験	・被災地域の現状を知ることができる ・多くの住民と交流することができる ・企画書の作成から事業成立に至る一連の流れを体験することができる ・地域に入り込み、地域の人とともに継続する仕組みを作り出す経験ができる
対象となる人	・物怖じせず、いろいろな人とのコミュニケーションが得意な人 ・物事を多角的に見る力のある人 ・まちづくり、地域おこしに興味がある人 ・地域密着型のNPOに興味がある人 ・このインターンの受益者を理解し、そのために真剣になれる人
活動条件	【インターン期間】 2019年8月19日(月)～9月15日(日) ※8月31日～9月1日は、地域コーディネーターや他のインターン生と共にリフレッシュ研修を行います。 【勤務頻度】 週5日以上(40時間/週) ※応相談 【勤務時間】 9:00～18:00 ※基本はこの時間ですが、実際は日によって異なります 【宿泊】 相馬市での宿泊・滞在が必須 ◎このインターンシップは、復興庁主催の「復興・創生インターン」プログラムです◎ ・エリア内での複数のインターンプロジェクトとの集合研修(事前・事後等)を予定しています。 ・自宅から現地までの交通費(往復1回分)の補助があります。 ・宿泊場所は現地で準備しています。インターン期間中の宿泊費の負担はありません(シェアハウス等を予定)。 ※「復興・創生インターン」は、復興庁事業「伴走型人材確保・育成支援モデル事業」として実施します。 ※「復興・創生インターン」に関するご質問・ご相談・事務手続きなどは、統括事務局の株式会社パソナ(担当:高橋・武田、連絡先:03-6262-6340)までお問い合わせください。 ※このプロジェクト・活動内容についてのご質問・ご相談は、下記までお問い合わせください。 ■一般社団法人 Bridge for Fukushima(担当/伴場) ■mail: bff_internship@bridgeforfukushima.org ■電話: 024-503-9069
活動場所	NPO法人相馬はらがま朝市クラブ(福島県相馬市中村字塚田72)/相馬市内
事前課題	「相馬INDEX2019」を読んでおく。 ・5つ以上の疑問を挙げ、それに対する仮説を立てる ・次年度以降で深掘りしたいテーマを3つ挙げ、その理由も答えられるようにする ※資料はエントリー後に郵送します

私たちはこんなチームです!

被災者が被災者を支援する地域密着団体

相馬市の住民、とくに震災の影響を受けた市民に向けた生活支援を活動の軸とするNPOです。家や家族や仕事を失った被災者が力を合わせ、震災翌月に発足した団体で、初めの頃は倉庫に眠る野菜や魚を集めて毎週土日に「はらがま朝市」を開催することが主の事業でした。当時は原発事故の影響で地域の半数近くが避難しており、店舗も営業されない状態だったため、売り場を作り、経済を動かすことを試みました。徐々に支援物資の配布や炊き出しが行われる場となり、1回あたり2000人以上集まるイベントとなりました。その時点ではコミュニティとしての意味も大きくなっており、より多くの方に楽しみにしてもらえるよう、エンターテイメントステージを設けていました。約1年後には地元の小売店が事業を再開し始めたため、地域経済を苛めてしまうことを避けるため、朝市は「そうま復興ライブ」と名称を改め、エンターテイメントステージのみ残した形で、コミュニティとしてのイベントに転化しました。朝市から通算すると、2011年5月より毎週土日に継続開催し、2019年3月時点で750回を超えるイベントを実施。述べ8万人以上の市民が訪れています。

もう一つの軸となる事業に「リヤカー隊」があります。これは当時1500世帯あった仮設住宅を毎日全戸訪問し、食材や生活雑貨を販売する事業です。仮設住宅は郊外に立地していることが多いため、年配者の多くは買い物弱者になります。そんな方々の利便を高めるため、御用聞きとして個別の注文にも対応しています。この事業の一番の目的は“見守り”にあり、孤独死防止に努めながら、現在も継続実施しています。

弊団体は現在8期目となり、より良い地域を生み出すため、行政と住民の間で活動を続けています。震災から今まで、相馬市の復興には欠かせない存在だったと自負しており、蓄積されたノウハウは今後の災害時や全国のまちづくりに活かしてもらいたいと考えています。

受け入れ企業からのメッセージ

理事長／高橋永真

災害対応からまちづくりへの移行をリアルタイムで学べる現場です。見聞を広めることはもちろんですが、多種多様の価値観に触れ、多くのことを考える機会となるはずです。正解が導き出されていない難しい問題に立ち向かうことを一緒にワクワクできる人材を求めています。あなたの人生の1ヶ月間、相馬でチャレンジしてみませんか?

[プロフィール]
地元水産加工会社に 25年勤務後、2007年に独立し、水産加工会社「センシン食品」を経営。
津波により工場が被災し、仮設住宅や復興公営住宅に居住しながら、 仮設住宅リヤカー支援事業等で多くの現地雇用を実現した「NPO法人相馬はらがま朝市クラブ」の理事長として活動中。また、産業再生を目指し、水産加工品の新ブランド開発に努める。